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解決事例

 

 

 

 

 

 

1 パワハラ

相手方が、他の従業員からのパワハラが原因でうつ病になったということで欠勤していた事案で、依頼者である会社の代理人として、これを争い、労働審判において解決した。

 


 

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2 解雇

(1) 解雇を通告したところ、不満をもっていた従業員に対する対応として相談を受け、次の話し方をついてアドバイスし、依頼は受けず、会社からアドバイスに従った話をして円満に退職することで合意した。
(2) 整理解雇の事案で、適切に整理解雇に必要な4要件を実行していたが、解雇に不満として労働審判を起こされたところで依頼を受け、労働審判の第1回期日までに4要件のひとつひとつの主張と立証をして、解決した。

 


 

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3 債権回収

支払いをしていない相手の会社からその債権回収する依頼を受け、まずは、その相手の会社がもっている売掛金を仮差押し、その後で、示談交渉をしたところ、売掛金の仮差押を取り下げるよう求めてきたので、取り下げと引き替えに支払いをするよう条件で和解した。

 


 

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4 クレーム対応

客として店舗に来店した相手方が、当方依頼者である会社の従業員の態度が悪いとのことで、その従業員に数時間にわたり説教をし、会社に対しては暗に金銭の要求をしてきた。

そこで、当事務所から、相手方に電話をして、仮に、相手方の言い分をもとにしても、法的に何らかの損害賠償を支払う義務はないこと、これ以上続けられた場合には業務妨害にないことなどを伝えたところ、会社に対する接触はなくなった。

相手方は、後日、別件を含め、警察に逮捕された。

 


 

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5 医療

(1) 法的にも医学的にも問題のあると思われない施術について、損害賠償などを求められていた事案について、内容証明郵便にて、責任のないことを回答し、その後解決した。
(2) 法的にも医学的にも問題のあると思われない施術について、損害賠償などを求められていた他の事案について、裁判手続の申立を受け、解決した。
(3) 医療機関内の人事問題に関し、依頼を受け、解決した。

 


 

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6 建物明渡

賃料滞納したまま、賃借人が行方不明になり、その部屋の中には、賃借人の荷物が置いたままになっていた。

そこで、明渡しと賃料支払いの請求を、公示送達による訴訟提起により行い、判決を得た。そのうえで、強制執行をして、明渡しを実現した。

ところが、その賃借人は、いわゆる反社会的勢力の構成員であったところ、約1年後に現れて、荷物がないことなどに対して、依頼者に対し激しく苦情を言って詰め寄るなどしてきたため、適正に法的な手続に従っていること、激しく詰め寄ったことについては警察にも相談しながら進めることを伝え、接触はなくなった。

 


 

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7 賃料回収

賃料の滞納が50万円強になっていたところ、保証人にも請求しつつ交渉を進め、最終的には、賃借人から分割で全額回収した。

 


 

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8 賃料増額

周りに比べて大きく低額な賃料で貸し続けていたので、依頼者が、賃借人の人に対して賃料の増額を求めていたが、応じていただけないので、当事務所で依頼を受け、交渉をしたものの、まとまらず、簡易裁判所に対して賃料増額の調停を起こし、解決した。

 


 

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9 M&A

事業の存続と代表者の財産の保護はできないと判断したうえで、この点はあきらめてもらったものの、従業員の雇用の確保と取引先などの被害を最小限に食い止めるため、買取先会社を探して一定の合意を取り付けた後、民事再生を申し立て、引き継げるものを引き継いだ。

 

  • M&A
  • 参照:詳しくは、こちらへ

 

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10 法務デューディリジェンス

事業を買い取るにあたり、法律的な問題が隠れていないかなどを把握するため、対象会社の労務、契約、知的財産権、リース、不動産など様々な法的なポイントについて調査し、依頼者である会社に報告書を提出した。

 


 

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11 事業承継

社長個人の財産に会社の事業に用いている不動産などの財産や株式があったため、長男が次期社長となるために、その財産や株式を円滑に引き継ぐ必要があった。しかし、このまま相続が発生した場合に、遺産分割協議の推移によっては、円滑な引き継ぎができないおそれがあり、その場合、会社の安定的な経営ができなくなり、ひいては従業員の生活をも不安定にさせてしまう。そこで、遺言などの対策を立てることにより、円滑に長男に事業を継続できるようにした。

 


 

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12 民事再生

民事再生手続を行って事業を継続しながら、不動産や従業員などを他の会社に引き継いでもらう交渉をし、無事引き継いだ後、金銭化した財産をもとに再生計画が認可された。

 


 

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13 破産

破産案件は、かなり多数あるが、典型例としては、最初に、破産に伴う問題点を掘り起こしたうえで、検討し、破産手続を行うか否及びその時期を決定する。その後、破産手続申立に向けて書類や裁判所予納金などの準備をし、申立をする。個々の事案ごとに問題点も異なるため、事案に応じた検討が重要になってくる。

 

  • 破産
  • 参照:詳しくは、こちらへ

 

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14 スポーツ選手代理人契約交渉

プロ野球選手の代理人として、球団と年俸の契約交渉をし、無事契約した。

 


 

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15 スポーツ事故

依頼者である子どもにスポーツを教える会社のスポーツ教室で、子どもが怪我をした。その怪我をした子どもの両親が、スポーツ教室の過失であると主張していたが、当方での判断としては、スポーツ教室の過失とはいえないと考えていたため、その旨申し上げるとともに、調停においてお見舞金のお支払いをすることで解決した。

 


 

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16 学校関係

(1) 教員と保護者との間のトラブルに関し、どのような対応をするのが適切かアドバイスし、解決した。
(2) 教員と保護者との間の他のトラブルに関し、教員の依頼を受け、保護者との話し合いをし、解決した。
(3) 学校の事故やいじめ、体罰などの問題に関し、10年以上、毎年、ディスカッション形式での研修・講演会を行っている。

 


 

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